- ここでは株式会社の設立を例に挙げてお話しさせていただきますが、まずはじめに、会社の定款を作成します。
会社の名前（商号）は決めましたか？商号は、他で既に使用されていないかどうか確認します。次に、資本金等を募集するため、株式の発行の手続きをし、作成した定款は公証人役場にて認証してもらいます。その後、出資金の銀行への払込、取締役や監査役等の役員選任のための創立総会や発起人会の開催、選任された取締役による取締役会の開催、代表取締役の選任と、様々な手続きが次々に必要になってまいります。このように、会社を設立するには、資金調達、営業、人材獲得等、あらゆることを同時並行で行いながら上記のような一連の手続きを適法に行うことが必要ですが、経験のない方にこれらをスムーズにこなすのは至難の業です。
更に、もし設立段階でいずれかの手続きが適法に行われなかったことがあれば、せっかく設立した会社が無効とされてしまう可能性もあります。 会社設立の際には、実績とノウハウが十分にある私たち専門家にお任せ頂くことで、安心して手続き以外の本業の方に注力していただくことができます。 更に、設立前後の取引に関連するトラブルに対しても解決のお手伝いをしたり、業務に係る契約書のリーガルチェック等も行うことができます。
- まず、どのような事業をはじめられるかに応じ、ビジネス目的に最適な組織をデザインした上で、株式会社、合同会社、一般社団法人等、様々なかたちの設立登記手続きをさせて頂きます。
- 例えば、株式会社は、ルールさえ守れば会社の形を定款で自由に設計することが可能です。役員の数、株式の種類等、目的に合った規模・内容の株式会社の設立に向け、定款作成からサポートさせていただきます。
- また、不動産証券化に伴うＳＰＣの設立、管理・運営事務も代行させて頂いております。実績のある専門家である私たちに是非お任せ下さい。
- はじめに、事業に係るキャッシュフローシミュレーションを行います。例えば、設立当初は、シミュレーションなしで役員報酬等を決定してしまうと後々資金がショートしてしまう危険性もあります。特に役員報酬については期の中途における増減について特別な理由がなければ税務上否認されてしまい、課税所得の対象となってしまったりと、特に注意が必要です。
- 会社設立に伴う税務署への各種届出書の作成・提出の代行もさせていただきます。例えば、青色申告書の承認申請書については、あらかじめ税務署長の承認を受けていなければ税制上の優遇措置を受けられない等、不利益が生じます。諸々の書類には提出期限も定められていますので、抜けてしまうことがないよう、専門家に任せることをお勧め致します。
