- まず、投資対象となる物件の選択時に、物件に関する権利取得や利用方法などを規制する各種法律に基づき、物件取得の障害となり得るポイントをチェックしてアドバイスをします。また、実際の取得の際には、各種法的要件を具備しているかどうかについてリーガルチェックを行います。
- また、購入資金を銀行からの借入等で調達する場合には、各種消費貸借契約書の作成及び法的側面からの各種確認を行います。消費貸借契約は、金融機関にとってはまさに専門分野であり、金融機関が一方的に作成する契約書に借主に不利な条項が含まれている可能性は否定できません。借入に関する契約の締結前に弁護士による確認を受けることで、不利な条項に起因する不測の損害を回避でき、安全です。
- 不動産売買契約書のリーガルチェックも勿論行います。不動産は高額な買い物であり、書類の不備があったり、書類に契約者にとって不利益な内容が含まれていたりすると、思わぬ大損をすることになりかねませんし、物件に瑕疵があった場合などに備え、訴訟の可能性も見据えて契約書内で責任を明確にしておく必要があります。弁護士に依頼しておけば、詐欺等が発生する前にトラブルの芽をつむこともできます。
- 更に、不動産の所有を目的とする会社を設立される際には、会社法その他の関係規程における必要要件を満たしているか、許認可登録に必要な要件を満たしているか等、確認をします。
リオ・パートナーズ総合事務所なら、私たち弁護士と共に司法書士・税理士も連携し、リーガルチェック、設立登記申請に関連する手続き、税務署への各種届出及びその後の申告業務等、それぞれの専門分野における作業を三位一体となってこなしますので、お客様にとってのメリットはより大きくなります。 尚、司法書士・税理士の役割の詳細については、以下をご覧下さい。
- 不動産の購入後には、不動産登記手続きが必要となります。
登記手続きは、自分がその不動産を購入し、所有権を取得したのだという事実を第三者に対して主張するためにあります。登記手続きがきちんとなされていないと、正式に売買契約を交わして不動産を取得したはずなのに、二重売買で第三者にその権利を奪われてしまうこともあり得るのです。 不動産の権利取得を確実なものにするためにも、是非登記手続きを司法書士にご依頼下さい。 - 尚、不動産の売買は大きな金額が動く場面であり、確実な取引が行われるためには、所定の決済日に代金決済が適正かつ円滑になされる必要があります。
取引をスムーズに進めるためにも、私たちのような専門家が決済の場に立ち会えば安心です。責任をもって決済を滞りなく済ませ、そのまま登記手続きに移行させて頂きます。 - 不動産の所有や管理を目的とする会社の設立をお考えの場合もあるかと思います。ただ、会社の設立には決められた書類の作成・提出が必要になり、その全ての書類を不備なく揃えることは専門家でなければ難しいものです。
私たち司法書士にお任せ頂ければ、定款作成から設立登記申請まで一切の手続きを行いますので、面倒な作業に煩わされることもなく、安心して会社を設立して頂けます。
- まず、不動産購入予定時のキャッシュフローシミュレーションの作成が必要です。
例えば、借入金と税金とのバランスを誤ってしまうと、キャッシュフローで行き詰まり、せっかく手にした不動産を結局手放すことにもなりかねないので、特に注意が必要です。 - 次に、不動産購入時にかかる不動産取得税、登録免許税、印紙税等、諸費用の計算をします。購入する物件によって各種税額が異なるため、事前に正確な金額を算出しておかないと、想定外の金銭支出が生じるおそれがあるのです。また、諸費用の額をも含む借入をする場合に、ローンの交渉をする際にも役立ちます。
- さて、いよいよ不動産購入に伴う銀行からの借入についてです。
不動産投資にあたっては、銀行からの借入可能金額や、いかにより有利な借入条件を引き出すことができるかどうかが重要なポイントとなります。よって、金融機関との折衝がますます重要になってくるわけですが、そこを上手に進めるには銀行折衝の専門的知識や人脈が必須です。
私たち税理士法人リオ・パートナーズは、豊富な実績やノウハウ、更に人脈も持ち合わせており、不動産購入に伴う借入の際には、安心して折衝代行をお任せ頂けます。 - 更に、不動産購入にあたって、その所有を目的として会社を設立することがありますが、その際にも税務署に提出する法人設立届出書等の書面作成が必要となります。このような書類作成は手間もかかる上に、複雑な手続きが生じ、十分知識がなければ難しい作業です。
専門家に任せて頂ければ、書類の不備もなく手続きを進めますので、期限遵守による税制面の優遇措置を受けることもでき、安心です。
